男女を問わず産前産後休業、育児休業、出生時育児休業（産後パパ育休）、育児休業給付、出生後休業支援給付、育休中の社会保険料免除、育児短時間勤務制度（小学校就学未満迄）、育児期時短就業給付、所定外労働制限、時間外労働制限、深夜残業制限、子の看護休暇等、各種制度の内容を分かり易く周知し社員が安心して計画的に子育てが出来る環境の提供に努める。

育児休業を取得する為の具体的な手続方法、育児休業の取得可能パターン（イメージ）の提示、育児休業中における待遇、及び育児休業後の育児短時間勤務等の労働条件に関する事項について、分かり易く情報提供する。

育児休業長期取得者復帰後のマインドセット研修を実施。

女性労働者の採用比率を40％にする。

女性の平均勤続年数を現在の7.4年より1年以上伸ばす。

課長代理以上の管理職の女性労働者を1人以上増やす。